住友生命、契約600人を正社員に――大手生保で初の正社員と同待遇

住友生命保険がオフィスパートナーと呼ばれる契約社員約２千人のうち６～７時間勤務するフルタイム契約社員600人を正社員にすることが13日、分かった。日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険の大手３社は契約社員の無期雇用化を表明しているが、既存の正社員と同じ待遇にするのは住友生命が初めてで、優秀な人材をつなぎ留める狙いがある。

同日までに労働組合と妥結した。短時間勤務の1400人については勤続３年以上で無期雇用に切り替える。いずれも希望者を対象に来年10月から実施する。

契約社員は、生命保険の引き受けから支払いまでに関わる事務や顧客対応などを担当。フルタイム契約社員は、総合職や業務職（異動のない総合職）をサポートする一般職に切り替わる。昇給幅が引き上がり、希望すれば業務職に移れる可能性もあるという。
（産経新聞 　10月14日）

地方創生のメインテーマは「若者が定住できる社会づくり」だが、定住の促進は正規雇用の確保にかかっている。

地方の中小企業に住友生命保険のような待遇改善をいきなり求めるのは現実的でないだろうが、正規雇用を増やさない限り、地方に若者が定住することは期待できない。今後、地方で最も雇用数が多くなるのは介護業界だが、この業界が若者を引きつけるには介護事業だけでなく、小売業や飲食業など街づくりに関わる事業にも進出し、複合事業体に転換することが絶対条件だろう。

介護職だけでなく、複数の職種をキャリアプランに用意しないと、地方創生どころか、厚生労働省が描いている地域包括ケアシステム構築も夢想に終わってしまう。