地方から若いヘルパー採用へ、都内の介護施設が着手

東京都は政策目標「長期ビジョン」で特養の定員について、10年間で約１万8000人分を整備する方針を示す。在宅での介護への支援などにも力を要れ、総力戦で需要増に対応する考え。
（中略）　

介護にたずさわる人材確保も重い課題だ。都は介護職員の不足が25年に３万6000人にのぼる「恐るべき推計」（舛添要一知事）を示した。20年の東京五輪を控える人手不足はさらに深刻になる。
都内の介護施設は地方から若いヘルパーを招こうと採用活動に力を入れる。ただ、日本創成会議の増田寛也座長が懸念するのが、こうした地方から都会への若年層の移動だ。
（日本経済新聞　10月12日）

産業別就業者数は2030年に医療・福祉が約950万人で１位になる見通しである。都会でも地方でも、介護職が最大の雇用の受け皿になろうとしているのだ。とくに地方でその傾向が顕著になるだろうが、かりに若者の就職先が介護業界にしか見つからないような場合、政府が地方創生のメインに掲げる若者の地方定住は、水泡に帰するのではないか。

すでに主要な大学では、グローバル人材教育に注力し始めた。地方創生に夢を託す若者も増えるだろうが、それ以上に、国内に望むような職がなければ、海外に就職先を求める若者が増える傾向になるだろう。
若年労働者の空洞化とまではいかないが、流出が増えつつけることは十分に考えられる。