SCSKが２年連続の首位――日本経済新聞社「人を活かす会社」

　
日本経済新聞社がまとめた2015年の「人を活かす会社」調査の総合ランキングで、ソフト開発大手のSCSKが２年連続の首位だった。TOTOが２位に浮上し、イオンなど小売企業の健闘も目立った。いずれも育児や介護と仕事を両立しやすい休暇制度などを整えた。女性や外国人、障がい者など多様な人材を活用し、グローバル展開や人手不足の課題に挑む姿も浮き彫りになった。

調査は連結従業員数1000人以上の上場企業と非上場企業の有力企業454社から回答を得た。「雇用・キャリア」「ダイバーシティ（人材の多様性）経営」「育児・介護」「職場環境・コミュニケーション」の４分野から社内精度や仕組みを分析した。
（日本経済新聞　10月5日）

安倍晋三政権は介護離職者ゼロをめざす方針を打ち出した。雇用環境が改善されたことはアベノミクスの成果だが、この間に、介護離職者の増加という問題が深刻になってきた。介護離職者には45歳以上の女性が多く、いまのままでは、女性管理職の登用という政権の方針に影響を与えかねないと判断したのだろうか。

ただ、政権の思惑がどうであれ、介護離職は企業にも個人にも大きなダメージだ。この調査の「育児・介護」の上位５社は順に日立ソリューションズ、イオン、SCSK、セブン＆アイ・ホールディングス、TOTO。こうした企業は育児・介護対策をコスト要因ではなく成長要因と認識しているのだろう。