中国から受け入れた介護人材、実習後上海で雇用――湖山医療福祉グループ

全国で病院や介護施設を運営する湖山医療福祉グループ（東京・中央）は中国人の介護職員を育成し活用する新しい事業モデルを始める。実習生として日本の施設で働きながら介護のノウハウを習得してもらった後、上海に新設する大型の老人ホームで雇い入れる。政府による外国人の受け入れ拡大策をにらんだ動きで、日本での人材確保と海外の事業拡大を並行して進める戦略だ。
外国人を日本国内に受け入れて働きながら学んでもらう「外国人技能実習制度」の見直しを前提とする。今国会では技能実習制度を拡充する法案を審議中で、成立すれば技能実習の受け入れ期間が現行の最長３年から５年に延びる。
（日本経済新聞　９月12日）

2025年問題が待ち構えるなかで、介護業界が人手不足を解消する手段のひとつに外国人の雇用がある。外国人雇用に前向きな施設もあれば、関心の低い施設もある。ある社会福祉法人の幹部はこう話す。
「外国人を雇用しても、お金を貯めて数年後に帰国してしまう人が多いことを我々現場は経験しています。だから政府が外国人の雇用を促進しようとしても、なかなか雇用する気になれないのです」。
湖山医療福祉グループの取り組みは、中国人を日本のグループ施設で実習させてから上海の施設で雇用するので、この幹部の憂慮を解消できる。新たな雇用モデルとしてクローズアップされていくだろう。