取締役会をチェックするサービスが相次ぐ

　企業の取締役会が適切に機能しているかをチェックするサービスが広がっている。国際会計事務所のKPMGが日本で事業を始めたほか、投資家向け広報（IR）の支援会社も相次ぎ参入している。取締役会の外部評価は欧米では一般的で、日本でも６月に適用された企業統治指針が取締役会評価を求めている。企業統治（ガバナンス）の改善にこうしたサービスを活用する企業も増えてきそうだ。
KPMGは傘下のKPMGコンサルティング（東京・千代田）を通じて今春からサービスを始めた。既に数社に対し助言を始めているという。
（日本経済新聞　９月５日）

外部機関による評価システムを導入しないと、いっこうに組織の論理から脱皮せず、社会とのかい離に気づかない企業は減らないだろう。
KPMG取締役会の構成について「取締役の人数が多すぎないか」「社外取締役の人数は適当か」「社内取締役が特定の部署出身者に偏っていないか」「取締役個人に経営全体を語れる十分な知識・経験があるか」という評価項目を設けた。
さらにいえば、取締役会の議論は社員にも共有されるべきである。発言者名を伏せて討議内容を公開するチャタムハウスルールを採用すれば、社員にも経営課題や戦略の方向性が共有され、社員の思考の次元が上がってゆくはずだ。