定時退庁は65％どまり――国家公務員「ゆう活」

国家公務員22万人を対象にした朝型勤務「ゆう活」の開始から１カ月が過ぎた。安倍内閣が掲げる「働き方改革」の目玉だが、国会が９月27日まで大幅延長された影響などで仕事量は減らず、職員の評判はいま一つ。このままでは「かけ声倒れ」に終わりかねない。
７月のある日の厚生労働省。午後５時半を過ぎてもパソコンに向き合う職員は多い。30代男性は始業時間を繰り上げ、午後５時15分に退庁する計画を立てたが、勤務記録には初日の７月１日から残業を示す「×」が並ぶ。
ゆう活は７月と８月の勤務時間を１～２時間早める取り組み。内閣人事局によると、７月１日には中央省庁職員の６割に当たる約２万3000人が参加したが、定時退庁は65％にとどまった。
（毎日新聞８月１日）

開始１カ月で、しかも国会会期中となれば、定時退庁が65%でもやむをえまい。開始半年後、１年後と経過するうちに徐々に浸透するのだろう。国家機密を取り扱う業務だから、民間企業と違って在宅勤務もなく、退庁できれば、あとはオフタイムに入れるはずだ。
民間企業も定時退社を推進してはいるが、抜け道を探る企業も少なくない。とくに目につくのはベンチャー企業で、研修や勉強会を定時以降に開き、「これは自己啓発のための時間だから業務ではない」という理屈をひねり出し、残業代を支給しないのである。
法的にはクロだが、労働基準監督署によっては「研修参加は自主的な行為」という理由で見逃す例もあるらしい。クロかシロかという以前に、そもそも発想が姑息なのだが、経営者の処世観に由来するので如何ともしがたい。