トヨタ自動車、扶養手当を廃止、子供手当を４倍増

トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約２万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね４倍に増額する。来年１月以降、段階的に実施する。女性に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。
トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども１人あたり月５千円が基本だが、新制度では２万円に引き上げる。一方、社員の妻か夫が働いていない場合や、年収が103万円以下の場合に払っている分（月１万9500円）は打ち切る。これらにより、子どもが２人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に減る。全体の会社支払額は変わらない見通しだ。
（朝日新聞デジタル　７月７日）

女性に就労が増えれば、女性の社会進出の加速化、人手不足の解消、扶養控除打ち切りによる財源確保などいくつかの成果が期待できる。だが、専業主婦というライフスタイルも本人の選択肢であり、人生観は国でなく本人が決めるものだ。
万が一にも“専業主婦亡国論”などが勃興することは不健全だが、政府が世論工作をすれば亡国論の浸透はけっして難しくない。健康寿命のあるうちは働かざるもの食うべからず、と手を変え品を変えマインドコントロールすれば、元来が勤勉な国民性ゆえに専業主婦は雪崩を打つように働きに出るに違いない。
その受け皿は多様にあるだろうが、もっとも欲しているのは介護業界ではないのか。生活支援も含まれる介護職に、主婦の経験は十分に生きる。