新卒の採用数を「前年より増やす」が３分の１

読売新聞社と日本テレビ放送網が、国内主要企業100社を対象に行った2016年春の採用アンケート調査で、新卒の採用数を前年より増やす企業が３分の１超の35社に上ることが分かった。

景気回復で業績が改善し、主要企業は事業拡大に向けて採用意欲が高まっている。学生にとっては、企業を選びやすい「売り手市場」となっている。

調査は５月中旬から下旬にかけて行った。16年春の新卒（大学、大学院、短大、高専、専門学校、高校）の採用数は「前年並み」が50社で最多だった。「増やす」と答えたのは35社で、昨年２～３月に調査した15年春の採用数（回答100社）の25社から増加した。「減らす」とした企業は13社で、昨年調査（11社）とほぼ変わらなかった。「未定」は２社だった。
（読売新聞　６月９日）

港区内の大型オフィスビルに移転したITベンチャー企業は、昨年まで渋谷駅近くの雑居ビルに入居していた。移転した途端、会社説明会に参加する大学生の偏差値が上がったという。

「偏差値イコール社会人としての実力ではありませんし、学歴を重要視すること自体、もはや時代遅れであることは承知しています。しかし、価値判断とは別に、事実として参加する学生の偏差値が上がったので、オフィスの場所って大事だなと改めて思いました」。

このITベンチャーの社長は実感を込めるのだ。

売り手市場になれば、中小ベンチャー企業はますます窮地に追いやられる。不動産業者が採用対策として、グレードの高い物権への移転を提案し、大枚をはたくケースも出るだろうが、入居先が分相応でないと、これまた不利になる。怪しまれるのだ。