来年３月卒業の大卒内定率68.4％

来年３月卒業予定の大学生の10月１日時点での就職内定率は68・４％（前年同期比4・１ポイント増）で、過去最低だった平成22年度から４年連続で上昇したことが14日、文部科学省と厚生労働省の抽出調査で分かった。20年度のリーマン・ショック前に近い水準に戻ったが、就職希望者も多く、いまだ約14万人が内定を得られていないと推計される。厚労省は「景気回復を受け企業の人手不足感が高まっている。学生の選択肢も増え、売り手市場になっている」と分析している。
内定率は、男子大学生が67・６％（同3・1ポイント増）だったのに対して、女子大学生は69・6％（同5・4ポイント増）と男子を上回った。国公立大学は70・3％（同2/5ポイント増）で、私立大学は67・8％（同4/7ポイント増）。調査は翌年４月１日時点まで行われ、最終的な就職率は例年90％以上で推移している。（産経新聞11月15日）

売り手市場になると何が起こるのか。過去にも散見されたが、内定辞退が増えるのだ。相応の採用経費を投じ、採用目標数を課せられた人事担当者にとって、内定辞退を受けるのはみずからの人事評価にも関わる。辞退を申し出た学生が罵倒されたとか、土下座させられたとか、そうしたエピソードは昔から伝えられてきたが、今でも同じらしい。

こうした攻撃を受けるのも、学生にとっては社会経験といえばそれまでだが、つまらぬ時間を費やす必要はない。人事担当者にとってもみずからを貶める行為だ。

大学と産業界とで内定辞退のルールや手続きを明文化して、企業と学生の双方に周知徹底させればよい。