有休取得率が進まず48．8％―厚労省調査

厚生労働省が13日発表した就労条件総合調査によると、2013年の労働者の年次有給休暇の取得率は48．8％で、前年から1．7ポイントの上昇にとどまった。政府は働き方改革を掲げ、20年までに有休取得率を70％に引き上げる目標を掲げているが、現状では取得が進んでいない実態が浮き彫りになった。
13年に労働者1人当たりに与えられた有休日数の平均は18．5日（前年は18．3日）。しかし、実際に取得したのは9日（同8．6日）だった。（時事通信　11月13日）

有給休暇を取得したくとも取得できないほど多忙なのか、あるいは取得しにいく組織風土があるのか。スタートアップ期のベンチャー企業などでは（休日返上は当然）との風潮を社員も抵抗なく受け入れている例が少なくない。実際、休日を返上してまで働かないと事業が立ち上がらないのは現実だが、この状況は期間限定と考えるべきだ。

期限を設けないと休日返上が文化に転換してしまい、社会感覚が麻痺してしまうことはブラック企業問題が物語っている。

有休取得率と業績の相関関係をはじき出せば、有休取得率の高い企業は社員の定着率が高く、業績も堅調であるという結果が明らかになるかもしれない。