公務員の月給とボーナス、７年ぶりに引き上げ

政府は７日、2014年度の国家公務員一般職の給与について、８月の人事院勧告通り月給を0.27％、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.15カ月分引き上げる方針を閣議決定した。月給、ボーナスともに引き上げは７年ぶり。景気回復に伴い民間の賃金水準が改善し、官民の給与差が拡大したことに伴う措置。政府は同日、給与法改正案を閣議決定した。
今回の給与引き上げで、国家公務員の平均年間給与額は1.2％（７万9000円）増の661万8000円となる。人事院の調査では、今年４月時点の国家公務員の月給は平均40万8472円（平均年齢43.5歳）で、民間に比べ1090円低く、ボーナスの支給月数は民間を0.17カ月分下回る3.95カ月だった。今回ボーナスは4.1カ月に引き上げ、５年ぶりに４カ月台を回復した。(毎日新聞　10月７日)

先の週末に、ある会合に出席した厚生労働省老健局の課長補佐は、椅子にもたれかかるような姿勢で口を開くのも億劫というふうだった。「睡眠時間がなかなか取れなくて…」とこぼしたが、聞けば、来年４月に改定される介護報酬の担当部署に所属している。

どの省庁でも、制度改正や国会の会期中は終電に間に合わず、休日もほぼフルタイム出勤で、勤務状態はブラック企業に負けず劣らず過酷をきわめるという。この実態をもっと世間に知らしめたほうがよい。

いまどきリストラの対象にならず、都心に官舎をあてがわれ、再就職先も斡旋してもらえるという恵まれた立場にいることは事実だが、公務員バッシングをしたところで何も変わらない。