日本の高学歴女性の約３割「就労していない」

日本の高学歴女性の約３割は就労していないことが９日、経済協力開発機構（OECD）の教育に関する調査で分かった。安倍政権は「女性の活躍」を掲げているが、加盟34カ国中最低レベル。OECDのアンドレア・シュライヒャー教育局長は、能力の高い女性が就労するためには、３歳未満の保育を拡大することが必要だと指摘する。
OECDは毎年、加盟国の教育システムについて、財政支出や教育効果を調べている。今回は、2012年現在の数字をまとめた。
日本では、大学以上の学位をもつ高学歴の成人（25～64歳）の割合は26％。34歳までの若年世代は35％で、OECD平均（30％）を上回った。
ただ、女性の能力は、社会で十分生かされていない。高学歴男性の92％が就労しているのに対し、女性の就労は69％にとどまり、OECD平均（80％）を下回った。高学歴女性の就業率が高い国には、スウェーデンやノルウェーなど、子育て支援が充実している北欧が目立つ。（朝日新聞　９月10日）

女性が就業するか就業しないかには、当人の志向性や生活状況など複数の要因があり、学歴の高低ゆえにという尺度は現実味が乏しい。

それにしても、OECD加盟国の平均以下という国際比較をされてしまっては、安倍政権も女性の活躍に対して、一段とアクセルを踏まざるを得まい。労働人口の確保という国内問題にも直結する。

日本の高学歴女性の３割が就業していない背景には、もちろん子育て支援という社会体制の不備が挙げられるが、それだけではないだろう。たぶん高学歴女性には夫の所得が十分な水準で、就業しなくとも生計を賄えるという事情もあるのかもしれない。