日本経済新聞社が国内主要企業の経営者を対象に実施した「革新力アンケート」で、自
社に不足している革新力について「消費者ニーズをくみ取るマーケティング力」を挙げる
回答が69.7%で最も多かった。日本企業がさらなる成果を果たすためには、技術力や開発
力を磨くだけにとどまらず、時勢にそった製品・サービスを提供できる体制や仕組み作り
も課題のようだ。
アンケートは国内主要企業の経営者(社長、会長、頭取など)を対象に実施し、6月5
日から25日までに140社から会長を得た。技術力だけに限らず、製品やサービスを生み出
す力、人材や組織の柔軟性、海外展開やM&A(合併・買収)の実行力など企業の成長に
寄与する様々な分野を広く「革新力」と定義した。(日本経済新聞 7月10日)
この記事が掲載された前日に面会した日用雑貨品メーカーの社長が「ニーズをピンポイ
ントで見極めて、ストライクを投げられる企業でないと革新性を発揮できません」と話し
た。そして「その役割を担うのは社長であり、副社長以下ではありません」。
要するに商才である。それは金の匂いを嗅ぎ分ける嗅覚を発揮して、儲け方を組み立て
られる能力だ。プロ経営者と呼ばれる人たちは精緻な論理性の持ち主だが、論理性を発揮
する前工程では、際立つ嗅覚が稼動しているに違いない。
しかし、プロ経営者ともなれば嗅覚で物事を語るわけにはいかない。それでは様になら
ない。彼らにとって論理は嗅覚を実証する手段なのだ。勘と経験と度胸による経営は未熟
のそしりを受けがちだが、じつは論理を支えているのが勘と経験と度胸である。
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