大王製紙顧問が社長を提訴「特別背任めぐり名誉に傷」

大王製紙の井川意高（もとたか）前会長（49）による巨額借り入れ事件にからみ、父親の井川高雄顧問（76）が23日、同社の佐光（さこう）正義社長（58）を相手に、新聞への謝罪文掲載と１億１千万円の慰謝料などを求める訴訟を東京地裁に起こした。この事件で高雄顧問も社内処分され、その内容を公表されたことで名誉を傷つけられた、と訴えている。
訴状などによると、意高氏の巨額借り入れが発覚した後の2011年10月、同社はこの問題の社内処分として高雄氏を顧問から解職し、公表した。高雄氏は「（意高氏の独断だった）巨額借り入れに、自らも重い責任があるとの印象を与えられた」としている。社長個人を訴えたことについて、高雄氏の代理人は「会社の方向性を誤らせた責任を問いたい」と説明した。
大王製紙は「内容を把握していないのでコメントは控える」との談話を出した。高雄氏は12年10月に顧問に復帰している。意高氏は、会社法違反（特別背任）の罪で懲役４年の実刑が確定している。（朝日新聞デジタル　6月23日）

会社が社内処分の内容を公表したことは、至極真っ当な情報開示である。だが、創業家からすれば、家臣に名誉を傷つけられたという心証を拭いきれず、到底看過できないのではないか。

これはガバナンスの問題ではない。情念の炎が燃え盛り、収まりがつかないのだ。社会性や公益性の遵守に徹する創業家もあれば、みずからを雲上人と妄想する創業家もある。

大王製紙の一件は、顧問を解職された高齢の人物がふたたび顧問に復帰したことで、禍根の火種が残されてしまったのだが、単純に良し悪しで評することは表層的に過ぎる。もはや禍根こそが存在理由となったのかもしれず、そうだとしたら、その根深い心情は創業家の宿業のようなものだ。

あくまで一般論だが、創業家にとって最優先課題は創業家の安泰で、会社の維持発展は二番目の優先事項なのである。