働く女性の半数近くがセクハラやパワハラを経験

働く女性の半数近くがセクハラやパワハラを受けた経験があり、被害者の４分の１は仕事を辞めたことが７日、連合（東京・千代田）のアンケートで分かった。スマートフォンの無料通話・チャットアプリ「ＬＩＮＥ」など交流サイト（ＳＮＳ）で、上司や取引先からセクハラメッセージを送られて困っている女性も目立った。
調査は在職中の20～40代の女性にインターネットで実施し、634人から回答を得た。
職場で受けるセクハラやパワハラについて、「被害の経験がある」と回答したのは49.2％に上った。具体的には「取引先の役員からホテルの誘いなどセクハラＬＩＮＥが送られてきて困っている」（26歳）などの回答があった。
被害を受けた際の対応（複数回答）は「我慢した」（31.4％）が最も多く、「社外の友達に相談した」（26.1％）、「諦めて仕事を辞めた」（25.2％）が続いた。（日本経済新聞　６月７日）

セクハラやパワハラの被害を受けながら我慢して、挙げ句の果てに退職する女性社員がいかに多いか。これは、職場でセクハラとパワハラの撲滅への取り組み方が不足していることを示している。

加害者がたとえ経営の中枢を担う者であろうと、その予備軍であろうと、お目こぼしはいけない。ある上場企業では加害者の取締役に対して、被害に遭った女性社員が訴訟に及ぼうとして、はじめて当の取締役が退任するに至った。それでは遅い。

危機管理コンサルタントで武蔵野学院大学客員教授の平塚俊樹氏は、立て続けにセクハラが発覚した企業から相談を受けたとき、じつにシンプルな指導をしたという。「人が嫌がることは止めよう！」。朝礼でそう唱和させたのだ。