賃上げによる資金繰り悪化で倒産が増加

日銀の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）によると、３月の雇用人員判断指数は大企業のマイナス６に対し中小はマイナス１５．中小の方が不足感が強く、人材確保のために賃上げする企業も多い。
上げられる企業はまだいい。「ない袖は振れない」という中小も多い。「（電機大手は好業績に転換したが）国内の下請けへの波及はまだまだ。人件費は到底上げられない」。都内に本社を置く樹脂成型部品メーカーの社長の表情は厳しい。
（中略）
足元の中小の賃上げについて、東京商工リサーチ（東京・千代田）の友田信男取締役情報本部長は「人員確保のための先行投資の側面も強い」と指摘。そのうえで「収益力が伴わなければむしろ資金繰りが悪化する恐れもある」とみる。
実際、足元では人手不足や人件費上昇による倒産が増えているという。人件費上昇による資金繰り悪化が引き金で倒産した件数は今年１～４月期で８件と、昨年１年間の９件にほぼ並んだ。（日本経済新聞　５月２２日）

１９９０年代の半ば、バブル経済崩壊してしばらく経った頃のことだ。社員１００人の工作機械メーカー社長が「給料を下げても社員が辞めない秘訣ってものがあるんだな」とつぶやいた。このメーカーも賃下げをせざるをえなかったという。

「オレを信じて、ついてきてくれている社員の給料を下げるのは、そりゃ断腸の思いだけどね。でも。辞めてもらうよりはいいだろ？」。私は「自分から辞めた社員はいなかったのですか？」と尋ねた。

「1人もいない。それは、俺と社員との関係が親分子分の関係だからだよ。金じゃなくて心でつながっているから、社員も会社の台所事情を察してくれて。それで、がんばってくれてるんだよな」

賃上げの時代でも、やはり基本は雇用の確保にある。