伊藤忠、早朝勤務制度を正式に導入

伊藤忠商事は24日、昨年10月から試験導入した「朝型勤務シフト」を５月１日から正式に導入すると発表した。国内勤務社員約2600人が対象。
基本的な勤務時間を午前９時から午後５時15分とした上で、午後８時以降の深夜残業を原則禁止する。午前５～９時の早朝勤務に時間外手当と早朝割増金がつく仕組み。夜の勤務時間に制約を設け、効率的な働き方を促し、総労働時間を減らすのが狙い。
６カ月の試験期間中、総合職で月平均約４時間、事務職で約２時間残業が減り、残業時間はそれぞれ約45時間、約25時間。
この結果、会社が支払う残業代は７％減った。会社側が健康管理のため無料提供するバナナやヨーグルト、おにぎりなどの軽食代を差し引いても約４％のコスト削減を実現、電気使用量も減った。
「効率的な働き方で労働時間が減り、仕事と家庭の両立支援、健康管理にもいい」（小林文彦常務執行役員）と期待以上の効果があったという。（SankeiBiz 4月25日）

勤務開始時間が午前９時に定められている企業で、早朝勤務を行なっている例は決して珍しくない。とくに会議の実施である。日中よりも早朝に実施すれば、当日の業務に直結した結論を出しやすく、形骸化を回避しやすい。

総労働時間を削減できれば早朝勤務はなお結構だが、早朝勤務を導入している企業を見渡すと、どうも精神論がベースになっている例が少なくない。ある環境関連機器メーカーの社長は自説を話した。

「会議というものは仕事ではなく仕事の準備作業ですから、うちでは、主任以上は毎朝７時30分から会議をやっています。９時から会議を始めるようでは時間を無駄にしていることになります」。

この類いの考えをもつ企業では、おおむね時間外手当を支給していない。この社長も「仕事でないのに支給する必要はないでしょう」と何ら疑問をもっていない。どんな就労観をもつのも自由だが、会議は法的に業務である。時間外手当を支給したくないのなら、会議は就労期間内に行なうべきである。