女性の労働力人口が過去最高の2804万人

総務省の労働力調査によると、13年の非労働力人口の減少率は55年以来、58年ぶりの大きさとなった。
緩やかな景気の回復を追い風に13年１月から前年を下回り始め、14年２月まで過去最長の14カ月連続マイナスとなっている。
一方、職に就いている人と職を探している人を合わせた「労働力人口」は13年に6577万人と0.34％増えた。
プラスになるのは６年ぶり。15歳以上人口に占める労働力人口の比率も59.3％となり、97年以来16年ぶりに上昇に転じた。

目立つのは主婦が外で稼ぎ始める動きだ。労働力人口のうち、女性は1.4％増の2804万人と３年ぶりに過去最高を更新した。一方、専業主婦は13年に前年比4.3％減と、比較できる53年以来で最大の減少となった。（日本経済新聞　３月29日）

女性の社会進出はますます増えるだろうが、その裏で強硬に進められそうな課税強化に対して専業主婦たちの身の処し方に注目したい。

安倍晋三首相はこの3月19日、専業主婦に対する配偶者控除の縮小・廃止の検討を経済財政諮問会議と産業競争力会議に指示した。
現行の制度では、夫が会社員で妻が専業主婦の場合、妻の年収が103万円以下ならば妻に所得税がかからない上に、夫の収入から38万円が控除される。
配偶者控除の縮小・廃止によって女性の社会進出を促すのが表向きの理由だが、安倍政権のホンネは社会進出の促進を装った税収アップだろう。見え見えである。しかも、まるで主婦を家から追い出すような措置だ。
それほどまでに国家財政が窮地に追い込まれているのだが、政策誘導をするなら締め付けるよりもインセンティブをつける視点が望ましい。
第一、配偶者控除が廃止・縮小されるから働きに出るというのでは、奥様たちはおもしろくないのではないか。