大企業から新興へ転職者7倍　縮む年収差が追い風

日本の転職市場が変わってきた。起点となっているのがスタートアップだ。大企業からの転職者は3年前に比べて7倍に増えた。スタートアップが成長に必要な人材を好待遇で採用するようになり、帰属意識が強かった40歳以上にも動きが広がる。人材の再分配と適材適所が進めば、産業の活性化にもつながる。
（中略）
　エン・ジャパンが運営する若年層向け転職サイト「AMBI（アンビ）」では、21年4～9月に大企業からスタートアップに移った件数が、18年4～9月比で7.1倍となった。全体の転職者数の伸び（3.8倍）を大きく上回る。全体に占める比率も21.4%と3年前より約13ポイント上昇している。
日本は戦後の高度経済成長を支えてきた新卒一括採用、終身雇用制度がまだ残る。20年時点の日本の労働者の平均勤続年数は12.5年。4年前と比べて0.2年短くなったが、米国の4.1年、英国は8.6年などと比べて長い。
ただ新型コロナウイルス禍で経営難に陥る大企業を見た若者の「安定志向が変わり、早くスキルを身に付けられるスタートアップ志望が増えている」
（エン・ジャパン）。（日本経済新聞　3月6日）

大手企業を退職して転職する場合、外資系企業を除けば年収が下がる。それでもスタートアップへの転職者数が増加傾向にあるのは、「個」としての存在に賭けてみたいという動機に突き動かされるからだ。
実際、スタートアップでは成功も成長もリアルに実感でき、達成感や充足感を得やすい。社業が軌道に乗れば、ビジネスパーソンとしての幸福度が高まっていく。
すでに幾多の大企業で繰り返されるリストラによって、大企業に身を置く安心感はすでに持ちえない時代になったが、学生時代には大企業しか目に映らない。極端にいえば大企業しか知らないのだから、大企業志向はやむを得ない。
だが大企業に入れば現実を知る。ピラミッド型組織で上意下達のもとに働く仕組みに身を置くうちに、今後のキャリアを考えて、スタートアップに転ずる。適応できるとは限らないが、踏み出さないことには前に進めない。
意欲的な人材がスタートアップに続々と移れば、おのずと移りやすい環境も形成される。
一方で、スタートアップから大企業への移籍もまれに見られるが、このコースは拡大しない。管理統制の下には入りたくないだろう。