賃上げ企業に最大50億円補助!政府が初の中堅企業向け成長戦略策定

政府が初めて策定する中堅企業に向けた成長戦略がFNNの取材で分かりました。 賃上げを行った企業に最大50億円を補助します。
政府が初めて策定するのは、従業員2000人以下で大企業と中小企業のはざまと位置付けられている中堅企業を支援するための成長戦略です。
賃上げを行った中堅企業に対しては、1社当たり最大50億円を補助し、3月に公募を始めます。
また、人材を確保するために、大企業から中堅企業へ経営人材が広がるよう支援策を強化します。
一方で、いわゆる「ファミリー企業」に対し、ファミリービジネスは迅速な意思決定などの強みがあるとする一方、後継者不足やお家騒動などの課題があると指摘し、新たに「ファミリーガバナンス」と名付けたガイドラインを策定します。 政府はこうした成長戦略を21日に決定する方針です。（FNNフジプライムオンライン　2月21日）

1社に対して最大50億円という補助額はインパクトが大きいが、この補助金は「大規模成長投資補助金」。人手不足に対応するための省力化などによる労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場などの拠点新設や、大規模な設備投資に対して補助を行う。
要件は投資額10億円以上に加えて、賃上げ要件として、補助事業の終了後3年間の対象事業の従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上であること。
これだけの投資を行う業種は、製造業や物流業など一部に限られるが、該当する企業にとっては有効な制度だろう。
賃金をサーボとする補助金には「地域企業経営人材確保支援事業給付金」も挙げられる。転籍・兼業・副業・出向などで大企業から経営人材を受け入れた場合に、転籍は給付上限額450万円 、兼業・副業・出向は給付上限額200万円が支給される。
ありがたい制度だが、金額よりも、受け入れた人材が戦力になるかどうかのほうが重要だ。厳選して受け入れれば戦力アップと人件費の軽減を実現できる。