60代後半の5割以上が現在の仕事に満足　パーソル総研調査

60代前半の就業者の約5割、60代後半の5割以上が現在の仕事に満足している。60代前半・後半ともに「働けていること」「生計を維持できていること」に対する満足度が高い。 給与が下がった人は「キャリアが終わった」「モチベーションが下がった」が半数前後 60代前半の継続勤務者で「給与・賞与が下がった」人は6割、下がらなかった人も4割いる。 　
「給与ダウンあり」の人は「自分の価値が低下した」「会社員としてのキャリアが終わった」「モチベーションが下がった」「忠誠心が下がった」との回答が、「給与ダウンなし」の人に比べて数倍多い。
仕事の満足度との相関関係では「給与ダウンなし」の人は「働くことができている」との相関が高いのに対し、「給与ダウンあり」の人は「やってみたかった仕事ができている」「これまでのキャリアやスキルが活かせている」との相関が高い。「給与ダウンあり」の人は金銭処遇ではなく仕事内容に満足を見出している。（パーソル総合研究所　2月6日）

　かつて定年後再雇用の年収は定年時の3割という時代があったが、さすがに不評で、その後5割の企業が増えたが、それでも半減では意欲的に働こうという心境にはなれない。そこに人手不足問題が浮上し、同一労働同一賃金の流れも反映して、いまでは7割が相場になっているようだ。
　すでに再雇用年齢を70歳までに引き上げた企業では、定年時の年収を維持する動きに入っている。現役社員のサポートだけでなく、第一線の戦力としての役割が求められているのだ。
　パーソル総合研究所は60代社員の意欲を引き出すために3つの提言を示している。第一に役割の明確化。役割認識の低い社員がいるのは企業側にも原因があり、担当業務の位置づけの見直しと個々の役割を明確化する。第二に処遇の見直し。モチベーション低下リスクを回避するために、役割に応じて個別の処遇を見直す。そして第三に、専門性を重視したキャリアデザインを明確にすることである。
　この提言を裏返せば、社員には70歳まで伸びしろが求められる。アウトプットの水準をどう設定するかにもよるが、意外に厳しいのではないだろうか。