外国人労働者230万人　人手不足で過去最多更新　24年

厚生労働省が31日発表した2024年の外国人雇用状況（10月末時点）によると、国内の外国人労働者数は前年比12．4％増の230万2587人だった。
　深刻な人手不足を背景に、12年連続で過去最多を更新した。 　
国籍別では、ベトナムが10．1％増の57万708人で最も多く、次いで中国が2．7％増の40万8805人。伸び率で見ると、ミャンマー（61．0％増）、インドネシア（39．5％増）の順に高かった。 　
産業別には、製造業が8．3％増の59万8314人と最多で、全体の26．0％を占めた。次いで、サービス業は10．5％増の35万4418人。伸び率は医療・福祉が28．1％増と最も高かった。 　
在留資格別で最も多かったのは、専門的・技術的分野の在留資格で、20．6％増の71万8812人となった。 　
都道府県別の労働者数は、東京都が58万5791人と全体の25．4％を占めた。伸び率は長崎県（28．1％）、北海道（23．8％）、福井県（22．5％）の順に高かった。
（時事通信　1月31日）

国内の介護人材に大きな異変が起きた。人手不足が深刻化する中でも右肩上がりで増加してきたが、2023年度に初めて前年度対比で減少し、約2万9000人が減少したのである。他産業への流出や、介護福祉士国家試験の受験者数・合格者数とも減少したことが要因で、ますます外国人労働者の雇用ニーズが高まってゆく。
雇用の仕組みも見直され、育成就労制度の施行が27年6月までに予定されている。育成就労制度が定める就労期間は3年。3年間の就労を通じて特定技能１号水準の技能を有する人材を育成し、特定技能１号に移行できればさらに5年間の在留が可能で、計8年在留できる。
技能実習制度で問題視された欠陥も見直される。本人意向による転籍を一定要件の下で認めるほか、送出国との二国間取決めで本人が送出機関に支払う手数料が不当に高額にならない仕組みも導入する。
この制度の一部を先取りするように、特定技能「介護」人材の育成・受け入れに取り組んでいるのが、社会福祉連携推進法人日の出医療福祉グループ（兵庫県加古川市）である。参画法人は、社会福祉法人日の出福祉会、医療法人社団奉志会、社会福祉法人博愛福祉会の３法人。グループは22年５月、インドネシア労働省とMOU（協定書）を締結し、同労働省の公式人材育成事業として特定技能「介護」人材の育成を始めた。
事業の特徴は本人に費用負担が発生しないこと。送り出し機関を介在させないので、本人負担の軽減を超えて無償にできたのである。受け入れ数は、23年度43名、24年度120名。5年間は転籍しないことを約束させたうえで就職先を紹介しているが、無償で教育を受けて来日できるのだから5年ぐらいは妥当だろう。