海外メディア　フジテレビの対応や取締役会のあり方など批判

海外メディアからは、フジテレビの対応や取締役会のあり方などに批判的な報道がでています。
イギリスのインディペンデントは「今後の改革が、フジテレビに対する信頼を回復し、スキャンダルによって露呈した構造上の問題に対処するのに十分かどうかは現時点でわからない」と報じています。
また、フィナンシャル・タイムズ紙は、企業ガバナンスの専門家の話を引用し、フジテレビの取締役会について「平均年齢が72歳で、42年間も取締役を務めている者もいる。これ以上に改革が必要な取締役会があるだろうか」として、改革の必要性を指摘しました。（日テレNEWS　1月28日）

フジテレビの役員平均年齢は72歳で、42年間も取締役を務めている人がいるのは、世代交代を進める方針がないうえに、そもそも役員定年制が規定されていないからだろう。
日本総合研究所が東京証券取引所のプライムとスタンダード市場上場企業3231社を対象に実施した「取締役会のジェンダーバランス調査（2024年度版）」によると、役員で最も多い年齢層は男女とも60〜64歳で、59歳以下が全体の約4割を占めた。
また帝国データバンクの調査では、全国の社長平均年齢は2023年に前年比0.1歳上昇の60.5歳となった。社長交代後に就任する新社長の平均年齢は52.5歳となり、16.2歳の若返りがみられた。
　フジテレビの前社長は72歳、新社長は64歳である。若返ったとはいえ、全国平均に比べれば高齢化したままである。第三者委員会は提言として役員の刷新だけでなく、若返りまで盛り込むのかどうか。これも焦点のひとつである。