女性比率公表、26年から義務化　管理職、101人以上の企業対象

厚生労働省は、管理職に占める女性比率の公表義務化を2026年4月からとする方針を固めた。従業員101人以上の企業が対象。既に301人以上の企業に義務付けている男女の賃金格差公表も、同時に101人以上に対象を広げる。関係者が20日、明らかにした。24日召集の通常国会への女性活躍推進法改正案提出を目指す。 　
女性の管理職比率の低さは男女の賃金格差の要因といった指摘がある。公表義務化で、人事の透明性を高めて女性を登用する企業を増やし、格差解消につなげる狙い。女性が就職先を選ぶ上での判断材料としても生かしてもらう。 　
男女それぞれの従業員に占める管理職の比率も参考値として公表を促す。
（共同通信　１月20日）

日本経済新聞（１月22日付け）によると、伊藤忠商事4月1日付で女性の執行役員を現在の6人から11人に増やし、執行役員の総人数は38人から45人に増加する。女性の比率は16%から24%に高まる。
　伊藤忠は「2030年までに、全役員に占める女性比率（執行役員を含む）を30％以上」とする数値目標を定めました。女性役員の登用について、岡藤正広会長CEOはホームページで「内部登用を選択した最大の理由は、女性の登用だけが目的とならないよう、会社全体で女性管理職、役員を『育成』する文化の醸成、更なる意識改革が必要であったからです」と述べている。
　伊藤忠は女性社員の健康対策にも重点を置き、24年2月に看護師・助産師による「育児・健康コンシェルジュ」を導入した。社内では相談しづらい健康や育児等の悩みについて、24時間いつでも匿名で社外の育児・健康コンシェルジュに相談できるオンライン窓口を運営している。
　女性役員比率を高める目的で社外からスカウトするのではなく、内部昇格を促すには、女性社員を公私にわたって支援する体制を充実させたい。
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