70歳まで就業機会確保は3割超　人手不足を背景に高齢者の雇用環境整備進む

定年を引き上げるなどして70歳まで働ける環境を整えている企業の割合が去年より2.2ポイント増え、31.9%だったことが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省が従業員21人以上の国内およそ23万7000社に対し調査したところ、今年6月の時点で70歳まで働ける環境を整えていた企業は去年より2.2ポイント増え、31.9%でした。
▼再雇用などの「継続雇用制度」を取り入れている企業が25.6%で最も多く、▼定年の廃止が3.9%、▼定年の引き上げが2.4%でした。
一方、来年4月からは65歳までの希望者全員が働ける環境を整えることが企業の義務となります。 再雇用などの「継続雇用制度」を取り入れている企業のうち、65歳までの希望者全員を対象としている企業は86.2%でした。
厚労省は高齢者の雇用が進んでいる背景について、「人手不足もあり、制度を充実させたいという企業が増えている」との見解を示しています。
（TBS NEWS DIG　12月20日）

総務省の集計によると、2023年の労働力人口比率（人口に占める労働力人口の割合）は、65～69歳では53.5％、70～74歳では34.5％で、いずれも上昇傾向である。75歳以上は11.5％となり、15年以降上昇している。
このデータを見ると、いずれ75歳までの就労が一般的になりそうだ。公的年金の受給開始年齢を70歳に引き下げれば最大42％、75歳に引き下げれば最大84％が増額されるが、この措置は「75歳まで働こう！」という国のメッセージと受け止めてよい。
一方、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」とWHO（世界保健機関）が提唱した指標である健康寿命は、さる12月に厚生労働省が22年時点の推計値を発表した。
　男性は72.57歳と前回調査の19年よりも0.11歳短くなり、女性は75.45歳と前回よりも0.07歳延びた。いずれも横ばいだが、調査をはじめた01年に比べると、男性は3.17歳、
女性は2.8歳延びた。医療技術や健康対策が進んでいるのだろう。
　健康寿命と就労年齢を重ね合わせると、健康寿命を保っている間は働くというライフスタイルに移行してゆく。納税者でありつづけるのである。