連合、賃上げ「5％以上」要求　中央委で正式決定

連合は1日、千葉県浦安市で中央委員会を開き、2024年春闘方針を正式に決定した。
　定期昇給分を含めた賃上げの要求水準は「5％以上」とし、23年の「5％程度」から表現を強めた。食品をはじめとする物価高が長引き実質賃金の前年割れが続いていることから、生活水準を向上させるために一段の賃上げを目指す。 　
2％の定期昇給を前提に、基本給を底上げするベースアップ（ベア）は「3％以上」（前年は3％程度）を求めると決めた。ベア要求は11年連続となる。
　芳野友子会長は食品などの値上げが続いていることに触れた上で「物価高がすべて悪いわけではない。物価高に負けない賃上げが伴わないといけない」と主張。24年春闘について「経済の成長とともに賃金は上がり続けるということを根付かせ、次のステージへと転換する社会、経済をつくっていかなければいけない」と強調し、団結を訴えた。
（時事通信　12月1日）

　来春の賃上げの前段である今冬の賞与に弾みがついた。帝国データバンクの調査では、2023年の冬季賞与の従業員1人当たり平均支給額について、「賞与はあり、増加する（した）」企業は24.1％。旅館・ホテルやリース・賃貸など観光関連、ポスターやチラシ関連を含む紙類・文具・書籍卸売が高かった。
6業界で冬季賞与が「増加」する割合が2年連続で高まり、インバウンドを含む旅行需要の拡大や対面型サービス、建設業などで上向き傾向が現われた。冬季賞与が2年連続で増加する企業は10.3％と昨年から1.7ポイント上昇。賞与を増やす企業からは「受注残はバブル期以上」（鉄骨工事）や「観光客およびオフィス勤務の回復」（コンビニエンスストア）、「円安によるインバウンド需要の拡大」（旅館）などの意見が聞かれたという。
一方で、「賞与はない」企業は12.2％。「繊維・繊維製品・服飾品小売」は40.2％と2年連続で4割を超えたほか、「飲食店」も32.3％にのぼったが、いずれも昨年より5ポイント以上低下した。
　それでも、なお物価上昇には追いつかないのだろう。