グーグル日本法人で初の労組結成　社員数十人、大規模リストラ懸念

　IT大手グーグルの日本法人の社員らが2日、東京都内で記者会見し、労働組合を結成したと発表した。グーグルは1月、全世界で約1万2千人の従業員を解雇すると明らかにしており、日本でも大規模リストラの恐れがあるとして、雇用の維持や詳しい経緯説明を求める。 　
発表によると、労組は「東京管理職ユニオン」の支部として社員数十人で結成し、2月下旬に団体交渉を申し入れた。高度専門職の在留資格で働く外国籍の社員も多く、職を失えば日本で生活できない恐れもある。メンバーの一部は既に、手当支給や転職支援を持ちかけて退職勧奨するような内容のメールを受け取ったという。
（時事通信　3月2日）

　いくつかのニュースを読む限り、解雇文化が日本と異なる米国でも解雇は混乱を招いているようだ。突然、安定収入が途絶えてしまうのだから当然である。
　業績悪化を理由にした解雇は整理解雇に該当するが、日本では、整理解雇４要件のすべてをクリヤしなければならない。
第一に人員削減の必要性。人員削減措置の実施が不況、経営不振などによる企業経営上の十分な必要性に基づいていること。第二に解雇回避の努力。配置転換、希望退職者の募集など他の手段によって解雇回避のために努力したこと。第三に人選の合理性。整理解雇の対象者を決める基準が客観的、合理的で、その運用も公正であること。第四に解雇手続きの妥当性。労働組合または労働者に対して、解雇の必要性とその時期、規模・方法について納得を得るために説明を行うこと。
　厚生労働省は４要件について「整理解雇が有効かどうか厳しく判断される」と述べている。日本は解雇要件が厳しく、人材の流動性を妨げているという意見もあるが、解雇権の乱用を防ぐのは整理解雇４要件である。
　解雇要件の緩和は労使の信頼関係を低下させ、人材の流動化をいびつな方向に流しかねない。
念