「他に決まりましたので…」　飲食業界、求人増えたが辞退も増えた

新型コロナで打撃を受けた飲食業界の求人が急回復している。過去の緊急事態宣言明けのときはたいして求人が増えなかったのに、この10月はコロナ禍前の水準に迫る勢いだ。すでに人材の争奪戦が激しくなっており、コロナ禍前に増して人手の確保が容易でない。　　 東京などの飲食店に対する営業時間の短縮要請が解除された10月25日。東京都豊島区のカフェ「プロント　エキア池袋店」では、稼働するアルバイトの人数を1時間あたり2人程度増やして6～7人態勢にした。お客さんがいよいよ戻り始めると考えたためだ。 　 ただ、アルバイトの採用は日を追うごとに難しくなっている。以前は週に20件近くあった応募が10月に入ったら半減。その後もどんどん減り、週5件前後に。しかも選考中にこう連絡を受けることも急増している。 　 「他の飲食業のお店に先に決まりましたので、面接は辞退させてください」 　同店の西山朔店長（28）は「もう争奪戦。我々は早くから人集めに動いたので、まだせっぱつまった状況ではない。でも、年末に向けてあと5人程度増やそうと思うので、集まるか気が気でない」と話す。（朝日新聞デジタル　11月1日）

コロナの鎮静化とともに求人が増え出して、業種によっては人材の争奪戦が勃発している。 厚生労働省が公表した2021年9月の有効求人倍率は1.16倍。前月を0.02ポイント上回った。新規求人倍率は2.10倍で、前月を0.13ポイント上回った。 さらに9月の新規求人は前年同月と比較して6.6％増。 産業別では、製造業（32.4％増）、（14.3％増）、情報通信業（9.0％増）などの増加が目立った。 　一方、労働者の過不足状況をみても、人材争奪戦が反映されている。厚労省が実施した「労働経済動向調査」によると、2021年8月1日現在の正社員等労働者過不足判断D．I．（「不足」と回答した事業所割合から「過剰」と回答した事業所割合を引いた値）は、調査産業計で29ポイントだった。11 年8月から41期連続して不足超過である。 とくに不足超過が著しかった業種は、多い順に、建設業（50ポイント）、医療・福祉（41ポイント）、運輸業・郵便業（38ポイント）、情報通信業（33ポイント）。採用が必要人員に追いつきそうになければ、まずは社員の離職防止に注力する以外にない。