インターン通じた採用　３省が新卒への解禁議論

文部科学省や経済産業省は、現在禁じているインターンシップ（就業体験）を通じた採用活動の解禁について議論を始める。人材不足に悩む中小企業がインターンで目星を付けた学生の採用を強く希望しているためだ。ただ、大学側は就職活動の期間が長くなって学業との両立が難しくなるとして、解禁に慎重な姿勢を崩していない。
経産、文科、厚生労働省が来週にインターンの運用改善に向けた合同の検討会を立ち上げる。経団連と日本商工会議所、経済同友会も参加して2016年度中に改善に向けた報告書を作成する。
入社後３年以内に離職する新卒は３割と、高止まりしている。中小企業などが離職率を抑える切り札として期待するのが、インターンを通じた採用の解禁だ。
（日本経済新聞　７月６日）

　採用活動については規制を設けないほうがよい。内容にもよるが、おしなべて規制は中小企業には圧倒的に不利に働く。そもそも雇用は企業と応募者との契約であり、新卒に限って規制を設けることは現実的ではない。
　インターンを経ての採用は離職率の抑制につながるのなら、なおさら解禁すべきだろう。新卒社員の３割が入社後３年以内に離職する状況は、会社にも本人にも無駄である。会社にとっては採用コストと教育コストの浪費であり、本人にとってはキャリア形成を振り出しに戻さなければならない。
　このミスマッチを抑制できる環境づくりは、企業にも本人にもプラスである。