専門人材、確保追い付かず　デジタル庁発足1年

デジタル庁が9月1日に発足から1年を迎える。官僚と民間人材の融合による新たな中央省庁をうたったものの、担当業務の広がりに専門人材の確保が追いつかない状況への懸念が出る。10日に就任した河野太郎デジタル相のもとで拡大が続いた事業を集約できないか検討を始める。
河野氏は29日、日本経済新聞などとのインタビューで人員を巡り「数を増やさなければならない」と強調。政策課題について「優先順位が高いものは前倒しし、低いものはゴールを後ろにする必要がある」と話した。
デジタル庁の業務は多岐にわたる。各省庁のシステム更改や調達を一括で審査し、予算要求する機能を持つ。
マイナンバーカードの普及、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）からデジタル政策を巡る対外交渉まで担う。
（日本経済新聞　8月30日）

デジタル人材は給与水準が別扱いだ。エン・ジャパンの調査をもとに日本経済新聞が集計したデータが8月31日付け日本経済新聞に紹介されている。
この記事によると、デジタル人材の厚遇分は、流通・小売りが年収194万円、金融・保険が170万円、コンサルティングが169万円、運輸・交通・物流・倉庫が103万円、商社が85万円。
デジタル庁は上限で千数百万円を支払うというが、岸田文雄内閣が新しい資本主義の根幹をなすデジタル田園都市構想をリードする人材を確保するなら、最低でも年収2000～3000万円は必要ではないのか。民間企業のようにストックオプションが存在しないのだから、ベースを高く設定しないと、IT企業やコンサルティングファームで働くエース級の人材はデジタル庁に転職しようという意欲が湧かないだろう。
ただ、公務員組織に突出した給与水準は受け入れられない。現状のままデジタル庁は革新的な成果を出せない公算が高い。