企業に社外取締役を３分の１以上置く―政府提言

政府は21日にまとめた対日直接投資の報告書で、各企業に社外取締役を３分の１以上置くよう提言した。
株主の視点で経営を監視することで、海外に比べて低い日本企業の収益性向上につなげ、海外からのＭ＆Ａ（合併・買収）の資金が集まりやすくする。社外取締役を義務付ける対象については上場、非上場の企業を区別していない。

　まとめたのは「対日直接投資に関する有識者懇談会報告書」。
１月の経済財政諮問会議での安倍晋三首相の指示を踏まえ、早大教授の浦田秀次郎座長のもと、外資系企業の経営者らから意見を聞き、要望を整理した。
　
日本が投資対象として魅力的な国になるには、企業の収益性改善が必要と強調。
法人税引き下げや規制緩和とは別に、日本の企業統治に関し「従業員、取引先などの様々な利害関係者の立場が複合的に考慮されるため、外国企業に比べ透明性に欠け、企業の収益率の低さの一因」と指摘した。

　報告書作成に携わった委員の１人は「生え抜きの役員ばかりだと、海外から条件の良い買収の申し出があっても、自社を防衛する経営判断に傾きがちだ」と話す。社外取締役も経営に携われば、株主の視点を強く意識できるようになるとみる。（日本経済新聞　4月22日）

　透明性を向上させる目的で社外取締役を配置するのは、一般論としては望ましいが、株主視点が強調されれば、企業はマネーゲーム愛好者たちの玩具に成り果てていく。
日本の産業界はこの通弊をさんざん経験し尽くしたのに、まだ懲りないようだ。
マネーゲーム癖は麻薬のようなもので、愛好者たちは「企業の信用のバロメーターは時価総額である」と口にするが、これは信仰の域に高まっている。

　その意味で、彼らにとってはヨダレの出るような「対日直接投資に関する有識者懇談会報告書」であろう。
　この記事には、委員が「生え抜きの役員ばかりだと、海外から条件の良い買収の申し出があっても、自社を防衛する経営判断に傾きがちだ」と報告されているが、役員が投資家から自社を防衛するのは当然の責務である。
良い条件の買収よりも、自社の社員を守ることを優先する。これは、役員が持つべき当然の理性である。