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みずほ、12月から週休最大4日 3休なら基本給8割、4休は6割

みずほフィナンシャルグループ(FG)は6日、希望する社員を対象に、週休3日や4日の働き方を認める制度を12月に導入する方針を明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた新たな働き方に対応する。週休3日以上の本格導入はメガバンクで初めて。基本給は週休3日で従来の80%程度、週休4日で60%程度になる。  

傘下のみずほ銀行みずほ信託銀行みずほ証券など6社の正社員を対象とする。昨年から認めている副業や、通学、介護などに時間を使える柔軟な人事制度に改める。労働組合との協議を経て正式に決める。(共同通信 10月6日)

公開情報によると、みずほフィナンシャルグループ従業員(連結)の平均年齢は38.2歳、平均年収は736万円。相当な高水準である。これだけの水準に達しているからこそ、週休3日で基本給を従来の80%程度、週休4日で60%程度に設定できるのだ。

休日を副業に充てれば、総収入は通常勤務を上回るかもしれない。

かりに中小企業の給与水準で同じ制度を導入すれば、制度を利用した社員は副業で奮闘しても総収入はダウンするのだろう。これではワークライフバランスの仮面をかぶった体のよいレイオフになってしまう。

ただ、みずほフィナンシャルグループで、この制度を利用する社員はどれだけいるのだろうか。

昇進昇格をめざす社員にとっては、検討の対象外だろう。一方で、子育てや介護を抱えている社員には使い勝手がよいかといえば、必ずしもそうではない。子育てや介護を抱えていれば、時間も欲しいが、金も必要である。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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