ホンダ、部長年収200万～300万円引き上げ　定年も一部廃止

ホンダは17日、役職者の処遇の見直しと、ソフトウエア・人工知能（AI）などの注力領域の人材力強化に今後5年間で約150億円を投資することを柱とする新たな人事戦略を発表した。役職者の評価制度を6月から、役割と能力に応じた完全な脱年功・脱一律の新制度に移行して年収水準を引き上げ、一部に株式報酬も導入する。引き上げ幅は部長級で200万～300万円になるという。
注力領域は、電池関連といったエネルギー分野を含め、グローバルレベルの採用拡充や能力向上の教育支援、働きやすい拠点整備などに取り組む。 また、高度な専門性を持つ人材については6月に定年制度を廃止する。現在は60～65歳までの任意の時期に従業員が自ら定年を選ぶ「選択定年制」を導入しているが、少子高齢化に対応し、高い技術・技能を持つ一部の従業員の65歳以降の就労を可能とすることで人材を安定して確保する。
（産経新聞　1月17日）

　65歳で再雇用を終了すると、長期プロジェクトを担当しているなど特別なケースを除くと、会社側は再々雇用を要請してこない場合が多いと聞く。よほどの人手不足で業務の維持継続が危ぶまれていない限り、新陳代謝を図らないと職場が活性化しないと認識しているのだろう。
　ただ、70歳までの継続雇用を望む国は、助成金制度を用意している。
「令和6年度65歳超雇用推進助成金」には、3つのコースがある。①65歳超継続雇用促進コース（65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかを実施した事業主に対して助成）②高年齢者評価制度等雇用管理改善コース（高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主に対して助成）③高年齢者無期雇用転換コース（50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業に対して助成）。
　補助金・助成金制度を積極的に活用する企業も多いが、申請手続きの手間を忌避して関心を向けない企業も多く、さらに調べようともしない企業も多い。とくに中小企業に多いのだが、社内で調査の手間を確保できなければ顧問税理士などに依頼すればよい。