満額年金、26年4月から拡大　シニアの月収62万円に引き上げ

厚生労働省は、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」を見直し、満額支給の対象を拡大する時期を2026年4月からとする方針を固めた。年金を減らす基準額（賃金と年金の合計）を、現在の月50万円から62万円に引き上げる方向で調整している。「働き損」を解消して就労を促し、人手不足対策につなげる。関係者が16日、明らかにした。
　年金財政の悪化を避けるため、高所得の会社員が払う厚生年金保険料を引き上げる。保険料算定の基になる標準報酬月額の上限（現在65万円）を、27年9月から75万円とする方向だ。 　
年金制度改革の関連法案に盛り込み、通常国会提出を目指す。 　
在職老齢年金は、賃金と厚生年金（基礎年金部分を除く）の合計が基準額を上回った分の半額を減らす仕組み。働きながら年金を受給する65歳以上は22年度末時点で約308万人に上り、就労意欲を阻害しているとの指摘があった。基準額を62万円に引き上げた場合、満額受給の高齢者は20万人増える見込みだ。
（共同通信　1月16日）

在職老齢年金制度の基準額が50万円から62万円に引き上げられれば、高齢就労者の意欲が高まるだけでなく、就労者も一段と増えてゆく。
高齢者の就労を促進する目的には、労働力不足の解消に加えて健康寿命の延伸が示されている。しかし高齢期の就労と健康寿命との因果関係は実証されていない。期待を込めた推察にとどまっているが、そう大きく外れてはいないだろう。
2024年12月24日に厚生労働省が発表した22年の都道府県別の健康寿命で、男女ともに1位にランクされたのは静岡県だった。
静岡県の健康寿命は男性73.75歳（全国平均72.57歳）、女性76.68歳（75.45歳）だった。過去5年の順位を振り返ると、男性が2位、3位、6位、5位で、女性が1位、2位、13位、5位と全国上位にランクされ続つづけてきた。
これだけ健康寿命が長い理由について、県ホームページには①地場の食材が豊富で食生活が豊か②全国一のお茶の産地であり、日ごろからお茶をたくさん飲んでいる③元気に働いている高齢者が多い④温暖な気候からくる穏やかな県民性――と説明されている。高齢者の就労率が高い長野県も、男女とも健康寿命が長い。
　就業と健康との因果関係の解明を待ちたい。