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第一生命グループ、50歳以上対象に早期退職制度 1000人募集

 第一生命ホールディングスは14日、グループで早期退職制度を実施して約1000人を募集すると発表した。第一生命と雇用契約する50歳以上かつ勤続15年以上の社員が対象で、グループ内外への出向社員も含む。2025年1月に募集し、退職日は3月末。特別支援金の支給や再就職支援を行う。
第一生命HDは費用について25年3月期第4・四半期に特別損失として計上予定。ただ、今回の特損を織り込んでも従来の通期業績予想に変更はないとしている。
(ロイター 11月14日)

第一生命ホールディングスには「セカンドキャリア特別支援制度」が設けられているという。同社ホームページは「人生 100 年時代における個人の働き方やライフスタイルに関する価値観の多様化を踏まえ、会社として社員の柔軟なキャリア選択を可能とする仕組みを提供する必要性が高まっていると捉えています」と述べている。
そのうえで「このような認識のもと、社員が新しい知識やスキルを積極的に身に付けグループ内で活躍することを支援すると同時に、一定のキャリアを積んだ社員に対し、習熟した知識やスキルを社外で活かすセカンドキャリアを選択 しやすくなる充実したサポートを提供するため、本制度の実施を決定いたしました」とつづけている。
この制度は優遇措置として①通常の退職金にセカンドキャリア特別支援金を加算して支給(月例基本給の最大48カ月分)②本制度を利用して退職する社員に対して、本人の希望に応じた再就職の支援――を提供している。
要は希望退職優遇制度だが、割増退職金ではなくセカンドキャリア特別支援金と表記するなどリストラ色を消して、あくまでキャリアアップのサポートという趣旨を述べている。
リストラを糊塗しているように見えなくもないが、むしろセカンドキャリア支援を先取りした制度ではないのか。
いまや黒字でも事業モデルの転換にともない、希望退職を募る時代である。いまどきの若手社員は、いつ退職を迫られるかわからないという現実ぐらい承知のうえで働いているだろう。セカンドキャリア支援制度が普及すれば、キャリアを設計しやすくなる。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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