東京都、冬のボーナス1.90％増

東京都は例年、都内の1000労働組合を対象に、年末一時金要求・妥結状況を調査した。
すでに妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な207組合の平均妥結額は85万4782円で、これは平均賃金（33万505円・40.7歳）の2.59ヵ月分に相当します。同一労組の前年妥結額（83万8,871円）との比較では、1万5911円増加（1.90％増）となった。
産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった14業種のうち、対前年比が最も高かったのは、「情報サービス」（22.68％増）、以下「電子部品・デバイス・電子回路製造業」（11.43％増）、「宿泊業、飲食サービス業」（11.18％増）。一方、対前年比が最も低かったのは、「私鉄・バス」（13.46％減）、続いて「鉄鋼業」（0.14％減）、「卸売・小売業」（0.10％減）だった。
　要求を提出した労働組合のうち、前年要求額と比較可能な256組合の平均要求額は913,762円でした。同一労組の前年要求額（876,567円）との比較では、37,195円増加（4.24％増）となった。
（東京都作成ニュースリリースを要約　11月11日）

　夏につづいて冬のボーナスも前年比プラスで支給される機運だ。三菱 UFJ リサーチ&コンサルティングが厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに民間企業（事業所規模 5 人以上）の冬のボーナスを見通したところ、１人当たり平均支給額が 40 万 5573 円。前年比2.5%像で4 年連続での増加という。　
　同社は「人手不足は当面続くことが予想される中、来年以降も人員確保のためのボーナス増加の流れは続くとみられる」と述べる一方で、「中小企業の中には、毎年続くボーナス引き上げ競争に追随できる体力がない企業も多く、大企業と比べボーナス額の引き上げ幅は小幅にとどまる」と見通している。
　遠からず中小企業の賃上げ余力が限界に直面することは想定できるが、今冬のボーナス支給で明暗が顕在化するのだろうか。
中小企業向け会計ソフトを開発するフリーウェイジャパン（東京都中央区）は、今冬のボーナス支給について、中小零細企業の代表取締役・個人事業主120人、および従業員103人の計223人から回答を得た。
冬のボーナスについて「支給予定あり／支給済み」が34.2％、「支給予定無し」が30.3％、「ボーナス制度が無い」が28.9％、「未定」が6.6％。支給を予定している企業は4割に満たない。報道されるのはおもに大企業のケースだが、中小零細企業では窮状がつづいている。