大卒3年以内の離職率34％　コロナ収束で転職活発化、厚労省

　厚生労働省は25日、2021年3月に大学を卒業して就職した人のうち、3年以内に仕事を辞めた割合は、前年比2.6ポイント増の34.9％だったと発表した。3年連続の上昇で、コロナ禍が収束して転職活動が活発化したとみられる。 　
産業別の離職率は、宿泊・飲食サービス業が5.2ポイント増の56.6％で最も高かった。生活関連サービス・娯楽業が5.7ポイント増の53.7％、教育・学習支援業が0.6ポイント増の46.6％と続いた。 規模別では従業員千人以上は28.2％だったが、100～499人は35.2％、5人未満は59.1％。 　
高卒者で3年以内に辞めた人の割合は、38.4％だった。
（共同通信　10月25日）

人材流動化の基準は明示されていないが、転職1000万人時代が到来した。総務省の調査によると2023年の転職希望者が1000万人を超えたのである。転職理由はキャリアップやキャリアチェンジが多いのかと思っていたが、そうではないようだ。
マイナビキャリアリサーチラボの調査では、転職理由は前年につづいて「給与が低かった」が11.5％で最多で、男性は「給与が低かった（12.1％）」、女性は「職場の人間関係が悪かった（13.7％）」が最多だった。
転職先を決めた理由では、全体と男女別ともに「給与が良い」が最多だった。大幅な賃上げがつづいている時世に、たとえば賃上げ幅が小さくて物価高騰で実質マイナスにおちいれば、より高い給与を求めて転職するのは切羽詰まった事態ともいえる。
その結果、マイナビの調査に対して約4割が「転職して年収が上がった」と回答した。転職前の472.万5000円から平均17万1000円アップして転職後には489万6000円になったという。
もはや賃上げ余力のない企業は転職1000万人時代に翻弄されてしまう。