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アイドマ・ホールディングスと柏原市 女性活躍の包括連携協定締結

アイドマ・ホールディングス(東京都品川区)は、大阪府柏原市と「女性活躍の推進に係る包括連携協定」を10月2日に締結した。
同社は「柏原市の女性が活躍できる環境づくりを促進し、一層の地域社会の発展を図る」という柏原市の考え方に賛同し、連携協定締結に至った。また、柏原市の女性活躍の新たな可能性の創出に加え、人財の活躍を通して地方創生を推進する枠組みの策定と実行サポートに貢献し、より一層の地域社会の発展と市民サービスの向上を図ることを目的に取り組む。 
 アイドマ・ホールディングスは、ひとり親や介護などさまざまな事情で就労が難しい方の働く機会の創出を行っている。柏原市との取り組みを通じて、女性を中心に多様な人材が活躍できる社会を実現し、持続可能な経済成長に貢献していく。
(アイドマ・ホールディングス作成ニュースリリースを要約 10月2日)

アイドマ・ホールディングスは、2015年より主婦・主夫のための求人サイト「ママワークス」を運営している。子供が寝ている間だけ、幼稚園や小学校に行っている間だけなど、スキマ時間を有効に活用しながら働ける求人を掲載している。柏原市との包括協定が成果を出せば、良いモデルケースになるだろう。
世界経済フォーラムが発表した「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート2024」
で、各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数で、日本の総合スコアは、0.663(昨年は0.647)、順位は146か国中118位(昨年は146か国中125位)だった。
 ジェンダー・ギャップ指数は経済・教育・医療・政治の4分野のデーターから算出され、
日本は教育と健康は上位にランクされたが、政治と経済が下位だった。
 政治が下位だったことは、石破茂内閣で女性閣僚が2人にとどまったことが象徴している。このことを就任会見で質問された三原じゅん子こども政策担当相は「適材適所だと思う」と述べた。
閣僚に任命された本人が人事に疑問を呈するわけにはいかず、想定された発言だが、内心ではどう受け止めているのだろうか。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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