早期リタイア希望の20～30代男性、7年間で「倍増」　その背景は？

働く若手男性の早期リタイアの希望者が増えている――。民間調査会社が今年実施したアンケートで、そんな実態が浮かび上がった。少子高齢化が進展し、かつてなら定年が近い人ですら「働き盛り」とみられる時代に、若者の意識が変化した背景には何があるのか。　　
調査はパーソル総合研究所が全国15～69歳の働く男女1万人を対象にした「働く10000　人の就業・成長定点調査」。2017年から毎年2～3月に実施し、働き方に関する意識などを尋ねている。
　「人生で何歳まで働きたいと思うか」との質問に対する回答は、平均で20代男性が58・0歳、30代男性は62・4歳だった。1回目の17年調査時は、20代男性が63・8歳、30代男性が66・6歳で、それぞれ4歳以上早まる結果となった。
　また、リタイア希望年齢について、20代男性で「50歳以下」とした人の割合は計29・1％で17年の計13・7％から2倍以上増加。30代男性で「55歳以下」とした人も計14・3％から計28・1％と約2倍になった。 　
20～30代の女性や、40代以上の男女はおおむね横ばいで推移しており、パーソル総研の金本麻里・研究員は「20～30代男性で特異的に早期リタイアしたいと考える人が増えている」と分析している。
（毎日新聞　9月15日）

早期リタイアを望む若年層は人手不足に悩む企業にとって、最も戦力として欲しい層だが、これに逆行するような流れが顕在化している。
対照的に高齢者の現役志向は高まっている。総務省の発表によると、2023年時点の65歳以上の就業者数は、20年連続で増加し914万人と過去最多を記録した。就業者総数に占める65歳以上の就業者の割合は13.5％。これも過去最高を記録した。
65歳以上の就業率は、主要国のなかでも高い水準にあることが明らかになったが、公的年金の支給年齢引き上げが検討されれば、生活防衛を目的に70歳を過ぎても就業をつづける人は増加するに違いない。
年金受給年齢に達すると生活防衛という切実な課題に直面するが、投資などで資産を築いた若年層にとって「現役」はひとつの選択肢になった。
なぜ若いのに早期リタイアを望むだろうか。パーソル総合研究所の調査では、最も多い回答は「働くことが好きではない」で、20代で29・9％、30代で31・8％を占めた。次に多かったのが「家族や友人との時間や趣味などプライベートな生活を充実させたい」。20代は16・7％、30代は20・9％だった。
早期リタイアを望む層が60歳を過ぎてもなお無職を継続すれば、現役年齢という概念は無用になってゆく。