7月実質賃金0.4%増、2カ月連続プラス　夏ボーナス伸び

厚生労働省が5日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から0.4%増加した。プラスは2カ月連続。夏の賞与など「特別に支払われた給与」の伸び率が大きかったことが寄与した。
名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は3.6%増の40万3490円と、2年7カ月連続で増加した。伸び率は7月の消費者物価の上昇率（3.2%、持ち家の家賃相当分を除く総合指数）を上回った。現金給与総額のうち特別に支払われた給与は6.2%多い11万8807円だった。
厚労省によると、6月から7月にかけて夏季賞与を支払う企業が増えた可能性があるという。賞与は6月に支給する企業が多く、7月の実質賃金のプラス幅は前月から0.7ポイント縮小した。
現金給与総額の内訳では、基本給を中心とする「所定内給与」が前年同月比2.7%増の26万5093円となった。ベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げ率が平均5%を超えた24年の春季労使交渉（春闘）の結果が反映されて伸び率は31年8カ月ぶりの大きさとなった。
（日本経済新聞　9月5日）

実質賃金の減少は会社員の小遣いにも反映されている。賃上げがつづいても小遣いもは減少している。
SBI新生銀行が20代から50代の男女約2700名を対象に実施した「2024年会社員のお小遣い調査」に、その一端が垣間見える。小遣いの平均額は、男性会社員は3万9081円（前年比1477円減）、女性会社員は3万4921円（80円減）。ともに前年から減少した。
男性会社員の場合年、20代・と40代で大幅に減少し、一方、50代で大幅に増加したが、世
代間の差異には教育費や住宅ローンの負担が反映されているようだ。
昼食代は、男性会社員は709円（前年比85円増）。女性会社員は694円（2円減）。男女とも弁当持参弁当の割合が最も高く、男性で36.7%、女性で53.5%を占めた。要因は飲食店の値上げだろう。都内の飲食店がを歩くと、ワンコインランチを提供していた飲食店が、今では600～700円に値上げする例が目に付く。
飲み代はどうだろうか。男性会社員は1万3533円（前年比317円減）。女性会社員は9791円（217円増）。女性会社員は男性会社員に比べて飲む回数が少ない分、１回当たりの単価が増えているのだろうか。
賃上げが物価高騰に追いついていない実態がわかる調査結果だ。