シニア社員活用の動き拡大、生産年齢人口減少で　役職定年廃止や定年延長

少子高齢化が進み、2070（令和52）年には15～64歳の生産年齢人口が約52％まで低下する見込みとなる中、大企業を中心にシニア世代を活用する動きが広がっている。一定の年齢に到達すると管理職などの役職から外す「役職定年制度」の廃止や、定年退職の年齢引き上げが目立つ。年齢を重ねても働く意欲を持つ人は多く、企業にも経験豊富なシニアの登用はメリットがあるが、人件費高騰や働く側の人生設計変更などの課題もある。
大和ハウス工業は、社員が60歳になると管理職から外して給与を減額する役職定年制度を令和4年4月に廃止した。現在は約250人が管理職を継続している。
「人手不足を補うことが第一。企業の存続は人にかかっており、先輩社員に応援してもらいたい」。制度廃止について同社の芳井敬一社長はこう語る。経験や知識、高度な専門資格を持つシニア社員の流出を抑止し、転職市場のキャリア採用で競争力を強化するなどの狙いがあるという。
厚生労働省によると、国内の人口は2020年の1億2615万人から、70年には8700万人まで減少。65歳以上の人口割合は20年の28・6％から一貫して上昇し、70年には38・7％に達する。
（産経新聞　8月18日）

定年退職後の再雇用社員を戦力化するには、業務負荷に見合った賃金水準を設定することである。人件費を抑制したい企業側も、賃金水準を引き上げる傾向にある。
内閣府が約2000社から回答を入手した調査では、再雇用時の賃金は定年前比で「ほぼ同程度」が15％、「8〜9割程度」が24％、「6〜7割程度」が45％。ひと昔前は平均的な水準だった。「4〜5割程度」は6％に過ぎない。
「4〜5割程度」には法的義務があるので65歳までは雇用するが、できればそれまでに辞めてほしいというメッセージが込められている。年収が半分以下に減っても、なお高いパフォーマンスを発揮しようと奮闘する人はほとんどいまい。
　一方、定年退職後も働きつづける理由は現実的だ。労働政策研究・研修機構が60代を対象に実施した調査（2020））によると「経済上の理由」が最も多く76％、続いて「いきがい、社会 参加のため」 33％、「時間に余裕があるから」 23％だった。
「経済上の理由」で働く人にとって、賃金水準も現役時代に準じていなければ、高収入を得られる会社への転職に踏み切るのは必然である。60代以上を戦力化したいのか、それとも義務として雇用するのか。賃金水準に企業の本心が現われている。