日立、社外取締役に株式報酬　株主目線で経営を監督

日立製作所は社外取締役向けの株式報酬制度を導入する。基本報酬の3割を同社の株式で支給する。社外取締役に株主の目線に合わせて経営の監督をしてもらう。海外株主比率が5割を超えるなか、グローバルな資本市場を意識した企業統治（ガバナンス）制度を整える。
一定期間の継続勤務などを条件に株式を受け取る権利を与える。報酬委員会で報酬額と支給株数を決定し、3年後に支給する。これまでは株式報酬は執行役など社内役員に限っていた。
日立は取締役12人のうち社外取締役が9人を占め、そのうち6人が外国に居住する。2024年3月期の社外取締役の報酬は平均で5000万円規模だった。25年3月期から基本報酬の3割程度を株式で購入し、長期視点で企業価値向上につながる助言を社外取締役から引き出す狙いだ。
（日本経済新聞　7月10日）

経済産業省は「社外取締役活用の視点」として「これまで社外取締役には固定報酬しか付与していない会社も多いが、我が国 においては、これまで一般に企業価値向上への意識が必ずしも高くない」と指摘したうえで、社外取締役へのインセンティブ付与の観点か ら、自社株報酬・業績連動報酬を付与する選択選択肢も含めて検討することが有効と考えられる」と提言している。
自社株報酬は、株主の意見を適切に反映させる役割を担う社外取締役にとって、株主と目線を合わせる観点から有効だが、そもそも社外取締役の業績評価はどんな基準で実施されるのだろうか。
役員報酬情報サイト「役員報酬．com」は「業績評価は馴染みません」と指摘し、「取締役会出席率」「各種委員会出席率」といった定量基準に加え、「取締役会での発言」「ガバナンスへの貢献」「事業方針決定への参画」「専門分野における判断、貢献」「グループ全体の理念、事業への理解」などを提言。評価プロセスについては、社長や報酬委員会などが評価する方式に加え、360度評価や役員間で相互評価する方式もあると付言している。