大学生就職率98.1％過去最高　今年卒業、「売り手市場」鮮明

今春に大学を卒業し、働くことを希望する人の4月1日時点の就職率は98.1％で、調査を始めた1997年春卒以降の最高を0.1ポイント更新したことが24日、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。新型コロナウイルス禍前の水準に戻った前年より0.8ポイント上昇。人手不足を背景に、企業の採用活動が活発化しているとみられ、学生優位の「売り手市場」が鮮明になった。 　
厚労省の担当者は「採用意欲が旺盛で就職しやすい環境だ。昨年はコロナの影響が残っているとの声もあったが、今年はほとんどなかった」と話している。 　
短大生の就職率は前年同期比0.7ポイント減の97.4％で、専門学校生は1.8ポイント増の97.5％。高校生は3月末時点で前年と同じ98.0％だった。 　
厚労省によると、大学生の就職率はこれまで、2018年と20年の98.0％が最高だった。今回は国公私立大計62校を抽出して調査。文系が0.8ポイント増の97.9％、理系が0.7ポイント増の98.8％だった。
（共同通信　5月24日）

　新卒に限らず正社員の採用意欲はますます高まっている。帝国データバンクが2024年度の正社員採用予定を調査したが、東京都内で採用を予定している企業の割合は3年連続で上昇し、63.9％を記録した。
　3年連続で上昇した背景は人手不足だが、人手不足の絶対数はどの水準にあるのだろうか。みずほリサーチ&テクノロジーズは「先行きは人口減少ペースが加速する中、女性・高齢
者・外国人労働力を活用しても人手不足がさらに深刻化すると予想する」とコメントした
うえで、30年時点の人手不足は、約700万人の規模に達すると推計している。
この推計に対して、厚生労働省の調査によると、失業者数は22年に約200万人。さらに働く希望はあるが求職活動はしていない就業希望者は約240万人。合計約440万人が働く希望はありながら事に就けていない。
これだけの失業者と就職希望者が就職すれば人手不足は大幅に改善する。「多文化共生社会」「ダイバーシティ」「インクルージョン」などの概念を援用してまで、治安悪化リスクをともなう外国人労働者の受け入れ策を拡大する必要はなくなるのではないのか。
受け入れ策を維持はしても、拡大となると次元が異なってくる。いま強化すべきは、むしろ失業者と就職希望者の就職支援策だろう。