夏のボーナス予想「民間企業の平均40万8770円」は高い？低い？

汗ばむ陽気の日が多くなると、夏のボーナスが気になるものだ。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが2024年4月9日に発表した「2024年夏のボーナス見通し～企業の好業績と人手不足を背景に増加続く」によると、夏のボーナス支給額予想は、民間企業で1人当たり40万8770円、国家公務員で1人当たり65万9500円というもの。　　
これってウハウハの額なのか、それともガッカリの額なのか、調査研究員に聞いた。
　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査は、事業所規模5人以上の企業を対象に、厚生労働省「毎月勤労統計」や内閣府人事局資料などをもとに予測した。 　2024年夏の民間企業のボーナスは、1人当たり40万8700円（前年比2.9％増）で、3年連続で増加が見込まれる。好調な企業業績と堅調な雇用情勢が追い風となり、前年からの伸びは加速しそうだ。 　
背景には、企業の経常利益がコロナ後、加傾向が続き、2023年4～6月期には過去最高を更新した。その結果、企業の内部留保（利益剰余金）も2023年末時点で571兆円と、過去最高金額を記録した。
（J‐CASTニュース　４月11日）

今春の賃上げは懸念された中小企業も含めて勢いを増したので、夏のボーナスは支給月数が昨年と同じでも増額となる。かりに支給月数が減って支給額が昨年並みや減額になれば、賃上げの流れに水が差されてしまう。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの予想も増額だ。前年比3.2％増と3年連続の増加を予想している。春闘賃上げ率の大幅拡大を受けた所定内給与の伸びがボーナスの押し上げにもつながるとみて、「2023年度下期の企業収益は小幅増益となる見込み」という。
　その背景について「賃上げによる人件費増加が企業の賞与支給スタンスを幾分慎重化させるとみられることから、支給月数は昨夏対比で横ばい」と予想した。また、民間・公務員合わせたボーナス支給総額は前年比3.6％の大幅増となる見込みで、春闘を踏まえた基本給の増加と合わせて、夏場の個人消費を支える材料になるという。
実質賃金が前年同月比でマイナスを続け、個人消費が手控えられているだけに、夏のボーナスがどれだけ寄与できるか。大幅増額なら個人消費の拡大を期待できるが、物価上昇が収まらないと、賃上げとのイタチゴッコは止まらない。