介護人材確保、福井進む　県予算でタイから実習生

介護人材は全国で足りていないが、不足の度合いには地域差がある。人手不足の介護施設の割合は岐阜県の8割をはじめ半数近い都道府県で7割を超す。一方で55%と最も低い福井県は外国人実習生の受け入れに自ら関わり、週休3日制の導入を施設に促すなど介護の担い手が働きやすい環境づくりを進める。
介護労働安定センター（東京・荒川）が厚生労働省の委託で実施した「介護労働実態調査」.によると、全国の介護施設で職員が「大いに不足」「不足」「やや不足」と答えた割合は2020年度で69％だった。10年で18ポイント増えた。要介護認定者は全国で約700万人と増え続けているが、介護職員は約210万人で必要な人数を満たしていない。
福井、宮城、青森、栃木など6県は不足の施設が5割台だった。福井県は21年、県社会福祉協議会に委託してタイの技能実習生の受け入れ窓口となる監理団体を設けた。現地の財団と連携して同国内で介護や日本語を学んだ若者を迎え、18人が県内で働く。
費用を県が負担し、実習生は現地での借金など問題を抱えることなく来日できる。23年度の予算は3440万円。
（日本経済新聞　3月30日）

　
2024年度介護報酬改定の改定率はプラス1.59％で、いわば「介護職員の賃上げ改定」だった。産業界全体の賃上げニュースがつづく渦中で改定の議論が進められ、介護職員の確保に賃上げが不可欠で、前回改定を上回る改定率で決着した。
1.59％のうち0.98％は介護職員等処遇改善加算の財源として、今年6月に施行する介護職員の処遇改善に充当される。24年度に2.5％、25年度に2.0％のベースアップにつながるように配分されると発表された。他業界の賃上げ率に比べて低い水準だが、それ以上に介護業界関係者が問題視しているのは、加算を算定するために処遇改善計画書や実績報告書などを提出しなければならず、その負担が看過できない量であることだ。
書類作成の業務負担を消化しなければプラス改定を賃金に反映できない。業務負担を消化したところで他業界よりも低い賃上げ率しか達成できず、人材を確保できるとは限らない。いっこうに前途が開けないのである。
この窮状にあって人件費の財源として着目されているのがキャリアアップ助成金だ。非正規雇用を正規雇用に転換するさいに活用できる。従来の助成額は１人につき57万円だったが、80万円に増額された。１事業所で20人まで申請できるので、該当する事業所を持つ介護事業者は検討したらいかがだろうか。