国家公務員、定時退庁は65%

内閣人事局は14日午前、国家公務員を対象に１日から導入した朝型勤務「ゆう活」について、初日の実施状況を発表した。中央省庁で参加した約２万3000人のうち、実際に定時退庁したのは65％だった。同局は「不測の事態があったり、見込み通りに仕事が進まなかったりしたのだろう。達成割合がより高まるよう各省に求めたい」としている。
「ゆう活」は政府が働き方改革の一環として始めた。７、８月の２カ月間、始業と退庁を１〜２時間早め、職員は退庁後の夕方以降を有効活用する。
同局によると、中央省庁職員の参加率は約６割。そのうち65％が繰り上げた定時に退庁し、不参加の職員を含めると88％が午後８時までに仕事を終えた。
（毎日新聞　7月14日）

国家公務員は官舎といい、天下りや恩給など定年退職後の処遇といい、民間人に比べれば恵まれている一面はあるが、労働時間に限ってはブラック企業にひけを取らない。休日の夜に霞ヶ関を通ると、どの省庁も煌々と電気が灯っている。
いっせいに朝型勤務にシフトしたことには期待したい。定着には時間がかかるだろうし、元の木阿弥に戻ってしまう懸念もないではないが、この取り組みは民間企業に徐々に影響を与えるはずだ。
クールビスも発端は中央省庁からだった。ノーネクタイからはじまって、いまではポロシャツでも営業職や接客職でない限り、違和感を与えなくなった。
中央省庁に次に期待したいのは在宅勤務の導入である。機密保持の仕組みさえ確立できれば、導入できないはずはない。