初任給の引き上げ相次ぐ、企業悩ませる若手社員の離職

初任給を引き上げる企業が相次いでいる。少子化や若手社員の離職に加え、デジタル対応などで新たな人材の確保が必要となるためだ。高い報酬を示すことで、優秀な人材の獲得と定着を目指す。
　鉄鋼大手JFEスチールは、2024年4月入社の初任給を大卒で月額5万円増の28万2000円、高卒で4万円増の22万円とする方針を固めた。前年比2割増の大幅な引き上げとなる。JFEは近年、川崎市の高炉の休止などの合理化を優先し、採用数を絞ってきた。24年度は現業・一般職の採用を6割増と強化する。
　民間調査機関の労務行政研究所によると、23年4月入社の平均初任給は大卒で前年比3・1％増の22万5686円、高卒で3・7％増の18万3388円だった。
　24年春闘では、日本製鉄が労働組合のベースアップ（ベア）要求額を上回るなど、高水準の回答が続出した。企業は「デジタル化や海外事業、脱炭素を担う、多様な人材を確保する」（鉄鋼大手）ことが必要で、初任給についても、平均を大きく超える水準を示す動きが広がっている。
（読売新聞オンライン　3月19日）

厚生労働省の賃金構造基本統計調査で発表された大卒初任給の推移を振り返ると、調査を開始した1968年は月3万600円。10万円を超えたのは77年で、10万1000円だった。15万円を超えたのは88年で、15万3100円。その後はバブル崩壊の影響で横ばいがつづき、20万円を超えたのはそれから15年後の2003年だった。この年に20万1300円。22年は22万8500円と引きつづき停滞してきたが、24年の大卒初任給はかなり上昇するだろう。
初任給は昭和の時代から新卒採用で採用力の武器だった。当時の就職は終身雇用が想定されていたが、生活コストが重くなる30代から40代の給料よりも、学生が目を向けるのは初任給だった。10年先や20年先はイメージできず、終身雇用の上では、その必要もなかった。
まして新卒で入社して3年以内に3割が退職し、その後も転職を繰り返す時代にあっては、将来の収入を想定するのは現実性に乏しい。入社した会社もどこまで存続するのか不透明だ。初任給25万円が標準になり、30万円に近づく日も近い。