朝型勤務「ゆう活」スタート＝国家公務員22万人対象

国家公務員を対象に実施する夏の朝型勤務「ゆう活」が1日、スタートした。全国で約22万人の職員が8月末までの2カ月間、勤務時間を1～2時間前倒しする。今夏が初めての試みで、長時間労働を抑制し、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現を目指す。

安倍晋三首相は1日朝、首相官邸で記者団の取材に応じ、「この『ゆう活』を日本の長時間労働の慣行を変えるきっかけにしたい。私も有効に活用したい」と語った。

同日、東京・霞が関の中央官庁では多くの職員が早朝に出勤。通常よりも約2時間早い午前7時半に出勤したという内閣官房内閣人事局の土屋絢子係長は「少し眠い」と目をこすりつつ、「これまでの働き方を見直す良い機会。夕方以降の時間で英語の勉強をするつもり」と話した。
（時事通信 7月1日）

長時間労働の抑制は焦眉の課題だが、朝型勤務を霞が関主導で実施したところで、民間がどれだけ倣うのか。あまり期待できないだろう。
たとえばクールビスにしても、民間企業では元来が私服OKのITベンチャーなどをのぞけば、多くの企業で、いまだに訪問時にはネクタイと上着が必須アイテムである。官僚たちのほうが“営業”のないぶん、カジュアルないでたちに近い。

勤務時間で見習いたいのはサイボウズの選択型人事制度である。労働時間の長短、仕事場所を軸に「会社で長時間働く」「会社で短時間働く」「自宅など自由な場所で長時間働く」「自宅など自由な場所で短時間働く」など９つのワークスタイルを用意。賃金水準も各パターンで異なり、社員はライフスタイルに合わせて好きなワークスタイルを選択でき、結婚や出産など家庭の事情が変われば、見直すこともできる制度だ。

同社はこの制度を導入して以降、社員の年間離職率が28％から５％弱に低下した。