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年収ベースで10%超賃上げ 松屋フーズHD

松屋フーズホールディングス(HD)は11日、来年4月1日の給与改定でベースアップや定期昇給、賞与を含む年収ベースで10.9%の賃上げを実施すると発表した。  
正社員約1800人が対象。2年連続の賃上げで、上げ幅は2001年以降で最大という。  
11日までに労使で合意した。少子化や人手不足で新卒採用が難しくなっていることを踏まえ、来年春入社の大卒新入社員の初任給は月額で2万円高い25万円とする。学生時代に奨学金の貸与を受けた正社員らを対象に、最大200万円の返済支援制度も設ける。
(時事通信 12月11日)

松屋フーズホールディングス(HD)発表した来春の賃上げ率10.9%は過去最高の賃上げ率である。この賃上げ率は物価上昇率を上回るだろう。
同社は既存店の売上高増加より、固定費の売上高に占める割合が低下し、グループ連結の2024年3月期の通期業績予想値を上方修正した。
第2四半期には、エネルギー費と各種調達価格の上昇などにより、原価率は前年同期の33.6%から34.2%と上昇した。だが、売上高が増加したことから固定費の占める割合が低下し、販売費および一般管理費が 前年同期の65.9%から63.1%へと改善した。
同社が重視している指標であるFLコスト(売上原価と人件費の合計)の売上高比は、前年同期の66.4%と同様に前年並みの推移となった。
今後の重点戦略は、国内では人口動態分析による出店ポイントの把握、海外では既存の海外拠点(上海・台湾)での新規出店に加えて、ベトナム・香港などへの展開である。
これだけの賃上げを実施すれば人材の確保・定着に大きく寄与するだろう。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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