日本航空・全日空 業績回復でボーナスや一時金引き上げの方針

航空大手2社は、国内外の旅客需要が大きく伸び、コロナ禍からの業績の回復が続いていることを受け、ボーナスや一時金を引き上げる方針です。
このうち、日本航空はグループ会社を含む従業員を対象に、この冬のボーナスとして月例賃金の3か月分を支給する方針で、労働組合側に提示しました。
　去年の冬は月額賃金の1.7か月分を支給していて、会社によりますと3か月分の支給は、経営破綻し、2012年に株式を再上場して以降、冬のボーナスとしては最も高い水準だということです。
　また、全日空は、社員に対し、この夏と冬にすでに支給を決めている月例賃金の2か月分ずつの一時金に加え、期末の一時金として1か月分を支給することを労働組合側に提示しました。
　来年3月までの1年間の決算で利益目標を達成することが前提で、実際に支給されれば年間の一時金では、昨年度より1か月分多くなる形です。
　コロナ禍で業績が大きく落ち込んだ航空業界は、国内外の旅客需要が大きく伸び業績の回復が鮮明になっていて、従業員の待遇の改善にも反映され始めています。
（NHK　11月15日）

コロナ禍明けの重要回復が想定されていたとはいえ、オーバーツーリズムでホテル・旅館の人手不足が深刻だ。コロナ禍の反動だけでなく、円安が拍車をかけているのだが、訪日外客数はコロナ禍前に回復した。
日本政府観光局の発表によると、10月の訪日外客数は2019年同月比100.8%の251万6500人。新型コロナウイルス感染症拡大後初めて19年同月を超えた。シンガポールをはじめ東南アジアや、米国やドイツなどを含む欧米豪地域などで訪日外客数が増加したことが、回復率の押し上げ要因となったという。
地域別には、14市場（韓国、台湾、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、ドイツ、イタリア、スペイン）において10月として過去最高を記録したほか、カナダ、メキシコ、ドイツにおいては単月過去最高を更新した。
日本政府観光局は「個人観光再開から１年が経過し、訪日外客数は堅調に回復をしている。今後も、持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客促進の実現に向け、市場動向を綿密に分析しながら、訪日旅行プロモーションに取り組んでいく」と方針を発表した。